2024/03/13株主還元方針の見直しを公表し、24/3期の予想配当利回り急上昇の極東証券。この水準の配当が続くかは疑問ですが、DOEを採用しているため大減配をするリスクも小さい銘柄だと考えています。今回はその理由について考察していきます。
1947年設立の中堅証券会社。富裕層向け対面コンサルティング営業に特化し、株式や公社債、投資信託などの証券業務全般を担います。
他社では扱っていないハイリスク商品(新興国債券など)などラインナップが充実している点が特徴です。
過去の推移を見ると、トレーディング損益が最も大きな収益源です。
日本国内での売上が90%以上のため、詳細の数値は公表していません。ほぼ、国内専業と考えて良さそうです。
20/3期はコロナ禍で保有していた投資信託に損失が生じたことにより赤字に転落。23/3期にかけても市況悪化によりトレーディング損益が前期比で大幅マイナスとなるなど、株式や債券の市況に大きく影響を受けます。
ネット証券の台頭は脅威であり、将来は決して明るくないのでは?
ROEやROICが資本コストを上回ることを目指すという言及こそありますが、具体策は特に示していません。
ただ、3/13に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてを公表。詳細は後述します。
いずれの指標も及第点の水準であり、財務は特に問題ありません。
2024/03/13に資本コスト改革と合わせて株主還元方針の見直しを発表。従来の配当性向目安50%から70%に引き上げることとし、DOE2%のいずれか高い方を基準とします。24/3期からこれを採用するとし、配当利回りが大幅に上昇しています。
低下傾向の業績に対し、株主資本は安定してるのでDOEを採用したことで配当の安定には期待ができます!少なからず大減配とかのリスクは少ないかと。
24/3期の配当予想を公表していませんでしが、3/13に株主還元方針の見直しと合わせて今期の配当を通期110円と公表。結果、配当利回りが急騰し大きく変われる形となりました。
①と合わせて「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を公表。
これら3点を取り組むことにより、ROE8%の達成を目指すとしています。
株主還元もそうですが、収益力向上なども変化の期待が高まったと考えられます。