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【兼松】総合商社から脱却し半導体・電子部品に注力！将来性はいかに？
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かつては10大総合商社として数えられていた「兼松」ですが、現在ではそのビジネスを転換。4つの分野に絞りつつ、事業を展開していますが、中でも積極的に投資を進めている分野があります。
配当利回りも4%を超える「兼松」ですが、今後の成長のために注力していく分野とは何か？高配当株投資としてどうか？についてまとめてみました。兼松への投資を検討中の方、気になっている方はぜひご覧ください。
Contents
兼松会社概要
総合商社
1889年（明治22年）創業の日本の商社。かつては、三菱商事、三井物産らと並ぶ十大総合商社に数えられていたものの、バブル期の不動産投資の失敗による財政悪化の影響を受けて、経営方針を転換。今では、総合商社より専門商社に近いと言えます。
商社というと、資源やエネルギー等の権益を持つイメージが強いですが、兼松は2007年にインドネシアの天然ガス権益も手放し、投機的なビジネスは行わないとしています。
専門商社
「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」分野に絞って事業を展開してますが、上図の通り利益の割合としては「電子・デバイス」が半分以上を占めています。
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兼松エレクトロニクス子会社化
この「電子・デバイス」の分野で活躍する企業の一つが、2023年に子会社化した「兼松エレクトロニクス」。こちらも昨年までは好業績・高配当企業として投資家から人気を集めていた銘柄でした。50%強だった株式割合を100%とし、完全子会社化することで、どのようなシナジーを生むかにも期待したいです。
兼松過去業績
売上/営業利益率
業績上昇理由
15/3期の大幅減収は会計上（IFRSへの移行）のものなので気にする必要はないです。派手さはありませんが、緩やかに伸長。市況上昇を受けた食糧事業や鋼管事業、エネルギー事業などほぼ全ての事業が伸びています。
意外でしたが、ドコモショップやauショップなどのモバイル事業も展開してますが、こちらは不調。不採算店舗の再編を行なってます。
EPS/ROE
前述の「兼松エレクトロニクス」及び「兼松サステック」等の完全子会社化により、非支配持分控除が軽減したことにより、最高純益を更新予定。
自己資本比率/キャッシュ
財務の健全性は？
自己資本比率は20%前後と低め。競合と比較（下図）しても財務はやや不安。前述の「兼松エレクトロニクス」の完全子会社化のための借入金が増えたことも起因してます。
安全性を図る上で、ネットDERを重要視しており、同指標は0.3倍で安全水準としています。
配当/配当性向
- 配当利回り：4.64%
- PER：6.90倍
- PBR：1.18倍
- 株主優待制度：なし
今期（24/3期）も増配で、年間90円を予定しています。自社株買いの方針は出しておらず、配当で還元していくとしています。
総合商社と異なり、資源価格に左右されにくく、業績は安定しています。コロナ禍の減益時にも減配しておらず、安定配当に期待できる銘柄です。
兼松株価
年初来で日経平均と比較しているのが、上図です。バフェット銘柄として総合商社の人気が高まってますが、兼松も劣らず株価は堅調です。
上図だけだと割高に見えますが、PERは割安水準。実際、こいちもこのタイミングで購入しました。期待してるのは、後述する「注力領域」です。
兼松注力領域
半導体
中期経営計画内（2018年4月〜2024年3月）に行なった、分野別の投資額が上図の通りです。4つの分野でも圧倒的に「電子・デバイス」分野への投資を加速。
TSMC需要
福岡の半導体装置エンジニアリング会社を7月に買収。更に、10/16プレスリリースにて熊本営業所の開設を発表。熊本にできるTSMC需要を見据えての投資です。
半導体製造装置のトレーディングや、前述のエンジニアリング会社などを通じて、半導体関連を拡充していきます。この辺で業績伸ばせれば、さらなる株価上昇も期待できるため、注視していきたいですね。
兼松まとめ
- 総合商社から専門商社へ転身し、資源ビジネスは行わず、4分野に注力
- 緩やかにではあるが、右肩上がりに業績向上
- 中核会社の完全子会社化などを通じ、電子・デバイス領域へ資本投下
- 配当も安定かつ高配当であり、今後の成長にも期待できる銘柄
- 財務面は不安な面もあるため、注視する必要あり
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ABOUT ME
投資家ブロガー（投資歴5年）／日米高配当株を中心に個別株に投資中／経歴：大手メーカー→スタートアップ→外資IT→コンサル（独立）
年間配当額は50万円オーバー！2023年10月末時点でポートフォリオの評価益は30%超え。過去持ち株の無配転落を機に銘柄選定を強化中
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